失業手当

失業手当は雇用保険、失業保険は呼び方の違いです

失業手当は雇用保険と失業保険と同じ（現在では雇用保険で統一されているもの）で、雇用保険に加入していた被保険者が離職後も次の就職先が決まるまで給付金を受けれる制度です。 例えば会社を自己都合で辞めてしまった場合でも、待期期間と給付制限の後に失業手当を受給することが可能です。 自分が給料から差し引かれて支払っていた雇用保険を、この制度を知らずにほったらかしにしまっている人が結構います。 また、手続きが面倒臭い事やハローワークに行くことに少し抵抗がある人もいるそうですが、失業手当は給料の50％～80％の受給を最低でも90日間は（自己都合の場合）受けることができるので離職後すぐに申請しましょう。

自己都合と会社都合では給付制限の有無の違いがある

失業手当は離職の仕方によって、給付制限期間を設けられます。 自己都合で離職した場合は失業認定から7日間の待期期間後、3カ月の給付制限期間があります。 会社都合で辞めた場合は、7日間の待期期間後に給付期間に入ります。 上司と揉めて、会社を辞めようと思っている人も会社の辞め方は重要になってきます。 仮にトラブルなどで自分の責任で辞めてしまった方でも、内容によってハローワークに承認されれば会社都合になる事もああります。 東北関東大震災で被災してしまった方や、職を失ってしまった方、また、給付期間中に求職活動を行えなかった方もハローワークの窓口で相談しましょう。

離職理由の審査もあります

まず、雇用保険被保険者離職票が必要になります。 会社は社員が辞めた後10日以内に離職票発行の手続きをハローワークにしなければならないと決められているので、辞めた後1週間くらいで郵送で届きます。 万が一、送付されていない場合は連絡をして自分で取りに行きましょう。 雇用保険被保険者証も必要になっています。 これはだいたい雇用保険被保険者離職票の2枚とセットで会社から送付されることが多いです。 他には、住所と年齢が確認できるものを準備します。 運転免許証や住民票、パスポートなどで構いません。 他に縦3cm×横2.5ｃｍの正面上半身の写真が2枚と印鑑（認印でも大丈夫）と給付される場合の振込口座の通帳を準備しましょう。

例えば、上司と揉めた場合などでもハローワークでの面談の際に正直にしっかりと伝えることにより、それが本当に自己都合なのか、会社都合なのかの判断がされます。 会社側は自己都合で辞めてもらった方が良いので、発行する書類にたとえ会社都合であってもそうは書かない場合があるのです。 しっかりとハローワークの相談員に話をしてみましょう。 特にアルバイトやパートを離職後に失業保険を受給する際には、離職理由がはっきりしない場合が多いので詳しく質問される事もあります。 給付制限が3カ月あるのとないのとでは大違いですので、会社都合で辞めざるを得なかった場合などはしっかりとその旨を伝えましょう。